「NordVPNの料金を少しでも安くしたい」
そんなときに気になるのが、ご注文内容の項目に表示される課税対象の国です。
NordVPNを日本で契約したときは”消費税10%”が表示され、注文金額の10%が支払金額に上乗せされています。
例えば、注文金額が１万5,000円であれば、1,500円がかかってくる計算です。
この記事では、NordVPNの課税対象の国とは何か？消費税率０％で契約する方法も合わせて解説していきます。
NordVPNの課税対象の国とは
NordVPNの課税対象の国とは、消費税が適用される国を指します。
消費税とは、商品やサービスの購入時に課される税金であり、世界150カ国以上で導入されていると言われています。
消費税が適用される国
消費税には「国内で消費されるものに対して課税する」という原則があります。
つまり、日本で購入しても外国で消費される商品については、消費税が課税されないということです。
日本においては
- 日本入国から６か月未満（非居住者）であること
- 通常生活の用に供される物品（一般物品、消耗品）であること
を条件に免税（＝消費税を免除）により商品を販売できるとされています。
NordVPNは課税対象の国を変更できる
NordVPNは、本社をパナマ共和国に置くブローバルカンパニーです。
そのため、居住地に合わせて課税対象の国・地域を選択して適用される消費税率を変更することができます。
例えば、日本からモナコ（消費税０％）に国を変更すれば、２年プランの料金を16,632円 → 15,120円（-1,512円）に下げることが可能です。
課税対象の国を変更する手順
ここからは、NordVPNの契約時に課税対象の国を変更する手順を解説していきます。
課税対象の国をクリックする
初期設定では、課税対象の国が「日本」に設定されて消費税率10%が適用されています。
課税対象の国を変更する場合は「日本」をクリックします。
課税対象の国を選択する
課税対象の国が一覧で表示されるので選択します。
消費税率を確認する
最後に適用されている消費税を確認して注文手続きを完了させましょう。
アメリカ（オレゴン州、カルフォルニア州、コロラド州、グアムなど）、アゼルバイジャン、アフガニスタン、アルジェリア、アルゼンチン、アンドラ、イスラエル、イラク、オマーン、カザフスタン、カタール、カンボジア、グアテマラ、クウェート、グリーンランド、ケイマン諸島、コスタリカ、ジャマイカ、ドミニカ共和国、ナウル、ネパール、パキスタン、パナマ、パプアニューギニア、バミューダ、パレスチナ、バングラデシュ、フィリピン、フィジー、ブラジル、ブルネイ、ペルー、マカオ、ミャンマー、ラオス、香港、中国、南極など
最後に
今回は、NordVPNの契約時に自由に変更できる課税対象の国について詳しく解説しました。
課税対象の国は、居住地に合わせて自由に変更可能です。
ただし、課税対象の国を居住地以外にした場合は、法令および利用規約に抵触する可能性があります。
NordVPNの公式サイトでも
商品代金以外に必要な料金：消費税
と記載されていることからトラブルを避けるために正しい申告をして契約しましょう。
なお、NordVPNを最安値で契約したい場合は、次の記事を参考にしてください。
日本では、商品ごとに消費税率が異なる複数税率を採用しています。
消費税率は、
です。
なお、2024年10月１日にインボイス（適格請求書）制度がスタートしたことで正確な適用税率や消費税額等の記載が義務付けられました。