ExpressVPNの運営会社はどこの国?買収先など

ExpressVPNは、イギリス領バージン諸島に本拠地を置いているVPNサービスです。

「ExpressVPNが気になるけど運営会社はどこだろうか」

そんな疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。

ExpressVPNは、海外のVPNサービスで馴染みがないことから不安な方も多いでしょう。

ネット上の口コミ・評判でも”ExpressVPNってどうなの?”という書き込みがありました。

この記事では、ExpressVPNの運営会社はどこの国か?安全性や買収先などについて詳しく解説していきます。

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ExpressVPNの運営会社

まずは、ExpressVPNの運営会社について紹介していきます。

会社名Express VPN International Ltd.
創業2009年
創業者Peter Burchhardt、Dan Pomerantz
本拠地イギリス領バージン諸島
OMC Chambers Road Town Tortola, VG1110 British Virgin Islands
事務所イギリス領バージン諸島、キプロス
公式サイトhttps://www.expressvpn.com/jp/
ExpressVPNの運営会社概要

ExpressVPNは、2009年にPeter BurchhardtとDan Pomerantzによって設立されました。

本社はイギリス領バージン諸島でユーザーの活動ログを保存しない「ノーログポリシー」を採用しています。​

また、全サーバーがRAM上で稼働する「TrustedServer」技術を導入し、データの永続的な保存を防止しています。​

サービス内容

Express VPN International Ltd.が運営する主なサービスは、次のとおりです。


ExpressVPN
インターネット上に安全な通信トンネルを構築することでセキュリティ・プライバシーを保護できます。フリーWi-Fiを安全に利用したり、IPアドレスを隠して匿名性を高めたり、地域制限を回避して海外のサイトにアクセスするといった用途で使われます。
ExpressVPN KeysExpressVPNのサブスクリプションに含まれるパスワードマネージャーです。ユーザー名、パスワード、クレジットカードなどの情報を安全に保存可能。二要素認証(2FA)にも対応しており、アプリやサイトでアカウント情報を自動入力&ログインできます。
Threat ManagerExpressVPNのサブスクリプションに含まれる脅威対策です。悪意のあるWebサイトやトラッカーへのアクセスをブロック。行動履歴が第三者に流出するのを防げます。
Nord Securityのサービス一覧表

運営会社は海外ですが、主力サービスであるExpressVPNは日本語対応しています。

ExpressVPNはアクティブユーザー数400万人以上の実績あり

ExpressVPNは、世界中で400万人以上のアクティブユーザーを抱えるVPNサービスです。

日本では聞いたことのない会社で馴染はありませんが、世界的に知名度のあるVPNサービスとなっています。

ダウンロード数は5,000万件以上

Android版ExpressVPNアプリのダウンロード件数は、記事執筆時点で5,000万件を突破しています。

また、レビュー件数39.4万件で★4.0の高い評価・口コミとなっています。

iOS版NordVPNアプリも合わせれば、より多くのダウンロード件数です。

ここからもExpressVPNの知名度が高く、多くの人に利用されているサービスであることが分かります。

5・9・14アイズ同盟の影響を受けない

ExpressVPNは、本拠地をイギリス領バージン諸島に置いています。

これにより国際的な情報共有協定である5・9・14アイズ同盟の影響を受けず、政府の指示に従って個人情報が外部に漏れるリスクが少なくなっています。

次は、5・9・14アイズ同盟の加盟国一覧表です。

5アイズ同盟アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド
9アイズ同盟5アイズ同盟の加盟国およびデンマーク、フランス、オランダ、ノルウェー
14アイズ同盟9アイズ同盟の加盟国およびドイツ、ベルギー、イタリア、スウェーデン、スペイン
5・9・14アイズ同盟の加盟国一覧表

イギリスは、5アイズ同盟の加盟国ですが、ExpressVPNの本拠地であるイギリス領バージン諸島(British Virgin Islands)はイギリス本土とは異なる法域です。

独自の司法制度を持っており、イギリスのデータ保持法や5・9・14アイズ同盟の情報共有の対象地域ではありません。

【懸念点】ExpressVPNはKape Technologies社に買収された

ExpressVPNは、世界中でユーザー数を抱える実績あるサービスです。

5・9・14アイズ同盟の影響を受けないことから匿名性も高いと言えます。

しかし、安全性について懸念事項もあります。

それは、2021年9月にExpressVPNの運営元がKape Technologies(ケープテクノロジーズ)によって9億3600万ドルで買収されたことです。

Kape Technologiesは、イギリスのロンドン証券取引所(LSE)に上場するデジタルセキュリティ企業です。

イスラエルの諜報機関である8200部隊に所属していた元スパイ・Koby Menachemiによって創業されました。

過去にマルウェアの配布に関与

Kape Technologiesは、過去にマルウェアやアドウェアの配布に関与していたとされています。

同社の前身であるCrossriderは、ユーザーの同意なしに端末・デバイスに侵入して悪さをするマルウェアやアドウェアの開発元として知られています。

2015年には、Googleとカリフォルニア大学バークレー校の研究チームがChromeユーザーに不要な広告を表示していることを指摘。

さらにアメリカの経済雑誌大手のフォーブスから

マルウェアで広告を不正に挿入して利益を得ている

と名指しで批判されたことがあります。

ExpressVPNは、ノーログポリシーを掲げていますが、運営母体にアドウェア配布の歴史があることから信頼性には懸念があります。

NordVPNは第三者機関による監査を実施

ExpressVPNに不安があるならNordVPNをおすすめします。

NordVPNは、世界で1,400万人以上のユーザーを抱える世界シェアNo.1のVPNサービスです。

無料トライアル30日間の返金保証あり
料金1ヶ月プラン:1,936円/月
1年プラン:852円/月
2年プラン:668円/月
同時接続台数10台
国とサーバー数世界126ヶ国に8,400台以上
ノーログポリシーあり
カスタマーサポート24時間年中無休のチャットサポート

※記事執筆時点の価格です。為替や時期によって変動します。

ユーザーのデータを収集しないノーログポリシーを監査で証明

パナマ共和国に置くことで日本を含めて多くの国で施行されているユーザーの利用者情報の保存および提供を義務付けるデータ保持法を回避。

さらに第三者機関による監査で「ノーログポリシーに偽りがない」と証明されています。

監査は、世界4大監査法人(Big4)によって合計5回実施されました。

2018年・2020年にPricewaterhouseCoopers AGスイス(PwC)、2022年・2023年・2024年にデロイト・トウシュ・トーマツが実施。

従業員へのインタビュー、サーバーインフラ・構成、技術ログなどが徹底的に調査されました。

NordVPNは、世界的にも有名なサービスであることから実績・信頼性ともに文句なしです。

その他、日本のVPNサービスを求めているなら、MillenVPN(ミレンVPN)をおすすめします。

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